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26. 教育関連事業(学校を除く)

広告掲載基準

下記の掲載基準を満たす必要があります。
(1) 会社の実態に問題がないこと
(2) 必要な資格、免許、許認可等があることもっと詳しく
(3) 就職、資格取得、受験合格等、サービスの利用効果について客観的な裏付けなく虚偽や誇張により利用者を誤認させるおそれがないこともっと詳しく
(4) 特定継続的役務に該当する場合は、法律に規定された契約手続きがなされていること
(5) サービスの内容、料金体系が明確であること
(6) 料金がサービスの内容に比べて著しく高額であったり、利用者に著しく不利益な支払条件となっていないこと
(7) 会社都合によるサービス停止に対する補償制度があること

解説

ユーザーがサービスを利用するにあたり、企業実績や提供サービス、費用などを契約前に適切に確認できるよう、ユーザー保護および法令遵守の観点から掲載基準を定めています。
※本基準で定める教育関連事業とは、学校教育法上の学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校)を除く教育関連事業を指します。

(2) 必要な資格、免許、許認可等があること掲載基準(2)に戻る
必要に応じて法令や業界で定められた資格、免許、許認可等を取得している必要があります。
※「専門学校」「専修学校」の表記について
専門学校や専修学校は、学校教育法上の学校を指し都道府県知事の認可が必要です。そのため、無認可の場合「専門学校」「専修学校」の表記は使用できません。「○○専門校」「○○専門スクール」などは使用可能です。

(3) 就職、資格取得、受験合格等、サービスの利用効果について客観的な裏付けなく虚偽や誇張により利用者を誤認させるおそれがないこと掲載基準(3)に戻る
過去の実績や利用効果などについて、著しく優れているとユーザーに誤認を与えるような虚偽、誇大表現は使用できません。
誤認を与えるような表現例

  • 資格をとることで確実に就職できるような表現(根拠の記載なし)
  • 民間資格であるのに公的な資格であると誤認させるような表現
  • 「今年の合格者数○○人」として過去の累計合格者数を明記

ご注意
※掲載基準は変更される可能性があります。
※例示している広告表現はイメージです。
※例示している組織・団体名、数字は架空のものです。