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23. 探偵業

広告掲載基準

下記の掲載基準を満たす必要があります。
(1) 探偵業法による届出番号が表示されていることもっと詳しく
(2) 出生地、出生に関する調査を行っていないこと
(3) 預貯金残高、ローン残高などの財産に関する調査を行っていないこと
(4) 盗聴、盗撮など違法行為による調査を行っていないこと
(5) 工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)などをしていないこともっと詳しく

解説

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)に基づき掲載基準を定めています。
探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、個人の権利利益を保護することが目的とされています。


(1) 探偵業法による届出番号が表示されていること掲載基準(1)に戻る
探偵業を営む場合は、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に営業の届出をしなければなりません。
サイト内に公安委員会届出番号および届出先の都道府県を記載する必要があります。
記載例
探偵業届出証明書番号:第XXXXXXXX号(東京都公安委員会)
開始届出証明書番号:第XXXXXXXX号(東京都公安委員会)


(2) 出生地、出生に関する調査を行っていないこと
(3)
預貯金残高、ローン残高などの財産に関する調査を行っていないこと
(4)
盗聴、盗撮など違法行為による調査を行っていないこと
(5)
工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)などをしていないこと掲載基準(2)~(5)に戻る
以下のような業務を行っている場合は広告を掲載できません。
掲載できない業務例

  • 出生地・出生調査・戸籍調査
  • DNA鑑定調査(親子鑑定、出産前鑑定、遺骨鑑定、毛根鑑定など)
  • 財産調査(銀行残高調査、ローン残高調査など)
  • 付近住民宅の敷地に許可なく入って行う調査
  • 調査対象者の電話を盗聴して行う調査
  • 企業への内偵調査、潜入工作
  • その他、違法または違法となるおそれのある調査

ご注意
※掲載基準は変更される可能性があります。
※例示している広告表現はイメージです。
※例示している組織・団体名、数字は架空のものです。