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3. 最上級表示、No.1 表示【第9 章7.関連】

広告掲載基準

「最大」「最高」「最小」「最速」「No.1」「世界初」などの言葉を広告に表示する場合は、その表示に近接する適切な場所に以下を表示してください。
(1) その事実が客観的な調査に基づいていることが確認できることもっと詳しく
(2) 最上級である範囲、領域を明確にするなどして調査結果を正確に引用していることもっと詳しく

関連基準

第9章 広告表現規制
7. 最上級表示、No.1 表示【第3 章3.関連】

解説

自社の製品の品質、規格その他の内容や価格その他の取引条件について、実際のものもしくは競争事業者のものよりも著しく優良や有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示は掲載できません。
詳細は、法令をご確認ください。
出典:消費者庁ウェブサイト(景品表示法)


(1)その事実が客観的な調査に基づいていることが確認できること掲載基準(1)に戻る
最上級等の優位性を意味する用語を表示する場合は、それらについて客観的事実に基づく具体的な根拠がデータとしてなければなりません。

(2)最上級である範囲、領域を明確にするなどして調査結果を正確に引用していること掲載基準(2)に戻る
その表示をすることにより実際のものと一般消費者の認識に誤認が生じないよう、必要に応じてその表示や根拠となるデータの領域や調査範囲を明確にし、併せてデータの出典・調査機関名および調査年を近接する適切な場所に表示することが必要となります。
リンク先ページ上で最上級表示をする場合は、その表示と同一のページの近接する場所に根拠を表示してください。
事例

掲載可否 広告例
(サイト内)
理由
掲載不可

日本初※の技術〇〇〇登場!
ついに実現。※2015年12月現在

日本初となる技術が具体的にどういう技術であるかなど、その表示や根拠となるデータの領域や調査範囲等が明確にされておらず、また、出典、調査機関名が表示されていないことから、何らかの誤認が生じるおそれがあるため掲載できません。
掲載可 シェアNo.1※ブランド!
※○○○AWARD 2015年○○○部門
○○○による家電量販店等のPOSデータ(2015年1月~12月)
シェアNo.1について、その領域や調査範囲が明確であり、根拠となるデータの出典、調査機関および調査年が表示されていることから、掲載可能です。
ご注意

※掲載基準は変更される可能性があります。
※例示している広告表現はイメージです。
※例示している組織・団体名、数字は架空のものです。