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37. 仮想通貨交換業

広告掲載基準

下記の掲載基準を満たす必要があります。
(1) 金融庁の登録が確認できることもっと詳しく
(2) 費用、取引リスクに関する明確な表示があることもっと詳しく
(3) 海外の仮想通貨交換業者でないこともっと詳しく

解説

仮想通貨は、法定通貨と異なりリスクの伴う投資性の高い商品でもあることから、ユーザーを保護するために資金決済法に基づき、法令を遵守した信頼性のある広告主を選定する掲載基準を定めています。
仮想通貨と法定通貨、または仮想通貨同士を交換するサービス業が適用対象となります。

下記①~③のいずれかのサービスに該当するものが規制対象となります
①:仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換
②:①に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理
③:①・②に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること

(1) 金融庁の登録が確認できること掲載基準(1)に戻る
サイト内に仮想通貨交換業の登録番号を記載する必要があります。
※平成29年4月1日より前に、既に仮想通貨交換業を行っていた業者は、平成29年4月1日から起算して6カ月は登録がなくても仮想通貨交換業をすることが可能なため、登録番号の記載がない場合も掲載可能です。
また、上記6カ月以内に登録の申請をしている場合、6カ月を経過後も登録または登録の拒否がなされるまで登録なく営業が可能なため、その間は掲載可能です。

(2) 費用、取引リスクに関する明確な表示があること掲載基準(2)に戻る
法令上、費用や取引リスク等以下の項目が明確に記載されていることが必要です。
・取り扱う仮想通貨の名称や仕組みなどの説明
・法定通貨ではないこと、価格変動があること
・手数料などの契約内容

(3) 海外の仮想通貨交換業者でないこと掲載基準(3)に戻る
日本で登録を受けていない海外の事業者が、日本国内に在住の人に対して広告(勧誘)を行うことは禁止されているため掲載できません。
 

ご注意
※掲載基準は変更される可能性があります。
※例示している広告表現はイメージです。
※例示している組織・団体名、数字は架空のものです。